利用者と支払者が違う事業のビジネスモデルを整理する

事業全体ではなく、一回の提供を追う

最初の単位を「相談一件」「講座一回」「月間の契約一件」のように決めます。利用者が知ってから申し込み、提供を受け、問い合わせるまでを追い、その間のお金と仕事を書き出します。年間の売上だけから始めると、事前説明や終了後の対応が見えなくなります。

一人が複数の立場を兼ねる場合も、利用する立場と支払う立場を分けて記入します。受益者の満足、発注者が確認したい結果、現場が無理なく提供できる条件は、同じ欄には収まりません。

次は、利用料を取らず企業の協賛で開催する学習会の説明用の架空例です。実案件の契約・実績を示すものではありません。空欄は賛成したことにせず、確認する相手を置きます。

提供一回の関係表（説明用の架空例）
立場	期待するもの	負担するもの	未確認の条件
参加者	学習する機会	移動・参加時間	協賛企業への個人情報提供が必要か
協賛企業	支援した活動の報告	協賛金・社内手続き	氏名がない集計報告で足りるか
実施団体	開催費用の確保	準備・運営・報告	追加の報告作業を引き受けられるか

協賛者が参加者名簿を求めるなら、人数を集計するだけの設計とは別の案になります。利用者への説明や同意の扱いを確認するまでは、その条件で募集を始めません。ここでは個人情報の適法性を判定せず、実際の利用目的・提供先に応じて確認します。

収入を「参加費」「協賛」「委託」と並べるだけでは比較できません。それぞれについて、受注前の準備、提供一回ごとの作業、報告、入金時期を書きます。協賛額が同じでも、毎回の個別報告が必要な案と年次報告でよい案では、提供できる回数が変わります。

「利用したい人はいるが支払者を確認していない」なら、利用者への聞き取りを増やすだけでは空欄は埋まりません。費用を決裁する人に、目的・予算の時期・受け取りたい報告を確認します。反対に、資金提供の意向だけがある場合は、利用者が条件を受け入れられるかを確かめます。

図の各要素をつなげて考える参考として、StrategyzerのBusiness Model Canvasは顧客、価値提案、活動、資源、費用、収入などを扱います。本稿の関係表はその様式の転載ではなく、支払者と利用者が異なる場面へ問いを絞ったものです。

確かめた結果は、継続、提供範囲の縮小、支払条件の再協議のどれにつながるかまで書きます。「報告の条件に合意できない間は契約しない」のように、実行前の条件にしておくと表が意思決定に使えます。

以下の公開一次資料を2026年9月23日に確認しました。記入表と検討手順は、本稿で提案する整理方法です。

関係表を作っても、需要や支払いの確約を確認したことにはなりません。契約条件・採算・個人情報の扱いは対象事業ごとに確認が必要です。