事業提携の相談前に、双方の役割と未決条件を整理する

話が止まっているのは、目的か引受条件か

候補先と同じ言葉を使っていても、「紹介するだけ」と「受付や問い合わせにも対応する」では仕事が違います。次の面談では、相手が引き受けると答えたことと、こちらが期待しているだけのことを別々に書いて持参してください。

• 目的が違う：誰に何を届けたいのかを双方の言葉で確認する。
• 目的は同じで負担が曖昧：受付、広報、費用、問い合わせの担当を確認する。
• 担当はいるが決められない：担当者が決められる範囲と組織内の確認先を聞く。

面談で埋める提携条件メモ

記録項目は「共同で行うこと／自社の引受範囲／相手が確認した範囲／未決条件／次の確認相手」です。空欄を合意済みとして扱わず、未決と書きます。

説明用の架空例：合同相談会を開く案で、会場の提供は合意できても、欠席者への連絡担当は決まっていない。開催への賛成と、連絡業務の引受けを分けて確認します。実案件の成果ではありません。

詳しく確認する記事を選ぶ

• 提携の目的や判断基準がそろわないときの合意形成へ。面談で話す論点を絞ります。
• 組織をまたぐ担当・判断・連絡の整理へ。合意後に抜ける仕事を確認します。
• 企業・行政・NPOで協働する際の条件整理へ。各組織の制約を確認します。

契約条項、個人情報の共有、知的財産の扱いは個別条件により異なります。このメモを合意や専門的確認の代わりにはできません。

参考資料と、この案内の範囲

GOV.UK Service Manual「Governance principles for agile service delivery」：チームの判断権限と、その範囲を超えた場合の相談先を明確にする考え方を参照しています。

資料確認日：2026年9月23日。記入メモと確認の順序は、公開資料を踏まえた本ページの提案です。事業で実証した効果の報告ではありません。

知見一覧で、いまの課題に合う記事を探す →